本規約は、株式会社MagicAlPass(以下「当社」といいます。)が提供する「マジタク」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。
第1条(規約の適用)
- 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
- 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。
第2条(利用登録)
- 利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。
- 利用者は、登録事項について、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。
- 登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに、変更内容を当社に届け出るものとします。
- 登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
第3条(ID及びパスワードの管理)
- 利用者が利用登録を行った場合、利用者はパスワードを設定します。
- 利用者は、ID及びパスワードを厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって利用させてはならないものとします。ID又はパスワードの管理が不十分なことにより、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
- ID又はパスワードを紛失又は忘失した場合、又はこれらが第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者に発行したID及びパスワードによる本サービスの利用の一切につき、利用者による真正な利用か否かにかかわらず、利用者本人の行為とみなします。
第4条(商品等の購入又は利用)
- 利用者は、本サービスにより提供される商品、デジタルコンテンツ又は役務(以下「商品等」といいます。)を購入又は利用しようとする場合、当社が指定する方法に従って、商品等の購入又は利用の申込みを行うものとします。
- 前項の申込みにあたり、利用者が入力した事項及び申込内容を確認の上、申込みを確定するボタンをクリックし、当社が申込みを受信した時をもって、当社との間で当該商品等の購入又は利用に係る契約が成立するものとします。
- 本条の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して本規約の違反があった場合、当社は、売買契約の解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。当該措置によって利用者が被った損害又は不利益については、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。
第5条(支払方法)
- 利用者は、前条の商品等の購入手続において表示される商品等の代金を支払うものとします。
- 商品等の代金の支払方法は、購入手続において案内される方法又は当社が別途認める支払方法とします。
- クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。
第6条(コンテンツの利用)
申込みの対象がデジタルコンテンツの場合、当該デジタルコンテンツの利用に係る契約の成立後、当該デジタルコンテンツは利用可能となります。ダウンロードされたものの紛失、破壊又は損傷は利用者の責任となります。疑義を避けるために付言すると、デジタルコンテンツに係る著作権等の知的財産権が利用者に譲渡されるものではございません。
第7条(商品等の返品・交換)
本サービスに関し、商品等の返品及び交換は、以下の場合を除き、受け付けておりません。
- (1) 商品等の欠陥や不良による場合。この場合、商品等の到着後8日間以内に、当社の指定する方法により、当社に通知することで行うものとします。
- (2) その他当社が独自に定める場合。この場合、当社のウェブサイト等で案内する方法によるものとします。
第8条(商品等に関する免責)
- 本サービスを通じて販売される商品等の品質、機能、性能、他の物品との適合性その他の欠陥に関する当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除いて、前条に定めるものに限られるものとします。
- 当社は、本サービスのウェブサイト上の表示及び利用者が投稿した商品等に関する写真及びコメント並びにTwitter、Instagramその他のSNSサービスに投稿したコメントについて、適法性、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性を含め何らの保証をしません。
第9条(定期購入)
1. 定期購入(サブスクリプション)のプランは、月次又は年次で請求されます。各定期購入期間の前に、継続して請求がなされます。
2. 各定期購入期間の終了時に、利用者または当社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は自動的に同一の条件で更新されます。
3. 定期購入の請求が何らかの理由で支払われなかった場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
4. 当社は、いつでも自由に、定期購入その他の料金を修正することができます。定期購入の料金の修正は、次の定期購入期間の更新の際に適用されます。
5. 当社は、定期購入の料金の変更の前に、利用者に対して定期購入の継続を判断する機会を与えるために、事前に通知を送付します。
6. 定期購入料金の変更後も本サービスの利用を継続される場合は、定期購入料金の変更に同意したものとみなされます。
7. 法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。
8. 定期購入の解約手続きは、以下の方法で行うことができます。
(1) 月額会員の場合 各種決済サービスにて提供される解約手続きを通じて行うものとします。
解約手続きは当該決済サービスの定める期限までに行う必要があります。
(2) 年間契約の場合 当社指定の方法により、カスタマーサポートへお問い合わせください。解約の効力は、契約期間満了時に生じるものとします。
9. 解約手続き完了後の次回更新日をもって定期購入は終了します。
10. 解約手続期限を過ぎた場合、次回更新分についてはキャンセルできない場合があります。
11. 年間契約の途中解約における返金について
(1) 年間契約を途中解約する場合、以下の計算式に基づき返金額を算定します。
返金額 = 支払済みの年間料金 - (月額相当額 × 利用済み月数) - 基本事務手数料 - 割引調整額
割引調整額は、年間契約で適用された割引率を前提とした通常月額料金との差額を利用済み月数分合算した額とします。
(2) 利用済み月数の計算において、月の途中で解約した場合は1か月分として計算します
(3) 返金時の事務手数料について
a. 基本事務手数料:10,000円
解約処理に伴う管理システムの操作
顧客対応
経理処理
返金処理等の実費相当額として
b. 以下の場合は事務手数料を減免します:当社の責めに帰すべき事由による解約、契約者の死亡・重度の疾病による解約、天災地変等の不可抗力による解約
c. 返金額が事務手数料を下回る場合、返金は行わないものとします
12. 月額プランにおける課金及びプラン変更の扱いは次のとおりとします。
月額プランの課金は原則として各課金期間の初日に行われ、次回課金日の前日までに解約手続が完了した場合でも、利用者は当該課金期間の末日までは本サービスを利用でき、次回以降の課金は行われません。
月額プランを上位プランへ変更する場合、変更は申込み時に即時適用され、変更日から当該課金期間の末日までの利用分を日割額として初回請求します。
月額プランを下位プランへ変更する場合、変更手続完了後、次回課金日の属する課金期間から新プランが適用され、変更前の課金期間では現行プランが継続されます。
本項における上位プラン及び下位プランの区分は、当社が定める月額利用料金の水準によって判断します。
年間契約の割引に関する特約事項
(1) 年間契約の料金は、通常月額料金に対して約10%の割引を適用した特別料金であり、契約期間を通じた継続利用を前提としています。
(2) 年間契約を途中解約する場合、通常月額料金との差額(割引調整額)を利用済み月数分合算した金額を返金額から控除します。
(3) 割引調整額および事務手数料の控除後に返金額が残存しない場合、返金は行われません。
(4) 割引適用条件その他の詳細は、当社が別途定める料金表に従います。
特典・キャンペーンに関する特約事項
(1) 年間契約に付随して当社から提供された特典(プリンター等の物品を含みます)については、契約期間中継続して利用いただくことを前提として提供されます。
(2) 年間契約締結時に特典として物品を受領された場合において、契約開始から6ヶ月以内に契約を解約されるときは、以下の解約調整金をお支払いいただきます。
3ヶ月以内の解約:特典物品相当額の100%
3ヶ月超6ヶ月以内の解約:特典物品相当額の50%
前項の解約調整金は、返金額から差し引くものとし、返金額が解約調整金に満たない場合は、その差額を別途お支払いいただきます。
(3) 特典物品の相当額は、特典提供時に当社が指定した金額とします。
第10条(フリートライアル)
- 当社は、その裁量で、定期購入に期間限定でフリートライアルを提供することがあります。
- フリートライアル期間終了後も継続利用を希望する場合は、利用者が定期購入を新たに申し込む必要があります。
- 当社は、いつでも、フリートライアルの利用条件を変更し、その提供を停止することができます。
第11条(知的財産権及びコンテンツ)
本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
教材等の利用制限および法的措置
(1) 利用者は、当社が本サービスを通じて提供する教材、資料、動画、音声その他一切のコンテンツ(以下総称して「教材等」といいます。)について、無料教材・有料教材を問わず、家庭内での私的利用の範囲を超えて複製、翻案、改変、公衆送信、上映、展示、転売、譲渡、貸与、リース、スクリーンショットその他の方法により第三者に提供し、又は本サービスの利用目的を逸脱して利用しないものとします。
(2) 利用者が前項に違反した場合、当社は、利用者への事前通知なくして本サービスの全部又は一部の提供を停止し、契約を解除し、又はその他必要な措置を直ちに講じることができるものとします。
(3) 利用者は、前項の措置に加え、当社が被った損害(調査費、削除・送信防止措置費用、外部サービス費用、合理的な弁護士費用を含みますがこれらに限られません。)を賠償するとともに、当社が別途定める算定基準に従い、当該教材等の標準価格又は通常ライセンス料、提供人数、頒布数量等を考慮して算定される予定損害賠償金を支払うものとします。
(4) 法人、事業者、教育機関その他業務利用者が前各号に該当する行為を行った場合、当社は、前項の算定基準に基づき、事業活動への影響、営業上の競合又はブランド毀損の程度を考慮して予定損害賠償金を算定するとともに、必要な法的措置を講じることができます。
(5) 当社は、前各項に基づき、民事上の差止請求、損害賠償請求、刑事告訴その他適切な法的手続を取ることができ、利用者は当社が講じる差止め又は拡散防止措置に協力しなければなりません。
(6) 本条に定める措置は、著作権法第114条に基づく通常のライセンス料相当額その他当社の損害賠償請求又は法的手続を妨げるものではありません。消費者契約に該当する場合には、消費者契約法の定める範囲内で適用され、同法に反する部分があるときは、その限度で適用しません。
第12条(利用者による投稿)
- 本サービス内における利用者による書き込み、レビュー、コメント等の情報及び利用者が掲載、アップロード又は閲覧可能にした画像、イラストその他のコンテンツ(以下「利用者投稿情報」といいます。)は、本サービスの不特定多数の利用者からアクセス及び閲覧されることを十分に理解の上、本サービスをご利用ください。利用者投稿情報については、これを行った利用者が一切の責任を負うものとします。
利用者は以下の情報の投稿を行うことはできません。
- (1) 真実ではないもの
- (2) わいせつな表現又はヌード等のわいせつ画像を含むもの
- (3) 他人の名誉又は信用を傷つけるもの
- (4) 第三者のプライバシー権、肖像権、著作権その他の権利を侵害するもの
- (5) コンピュータウィルスを含むもの
- (6) 当社の認めるウェブサイト以外のウェブサイトへのリンクやURL
- (7) その他当社が不適当と判断するもの
利用者は、当社が利用者投稿情報を無償でその態様を問わず使用することを許諾するものとし、当社に対し利用者投稿情報にかかる著作者人格権を行使しないことを約束します。許諾にあたり、利用者は以下を表明し保証するものとします。
- (1) 利用者投稿情報に関する著作権、著作隣接権、肖像権その他一切の権利について、正当な権利者であり、又は、正当な権利者から本サービスに係る利用者投稿情報の利用に必要な一切の許諾を受けていること。
- (2) 利用者投稿情報の投稿及び当社による利用が、第三者の著作権、著作隣接権、肖像権その他一切の権利を侵害しないこと。
- 当社は、利用者に安全に本サービスを利用いただくことを目的として、利用者投稿情報の内容を監視することができるものとします。
当社は、利用者投稿情報が本規約に違反する場合又は以下の事由に該当する場合、利用者への事前の通知なく利用者投稿情報を削除すること及び利用者の投稿の制限を行うことができるものとします。
- (1) 投稿から一定期間以上経過した場合
- (2) 本サービスの保守管理上、必要と認められる場合
- (3) 利用者投稿情報等の容量が当社の使用機器の所定容量を超過した場合又はそのおそれが生じた場合
- 当社は、前項による削除及び投稿の制限の理由につき、利用者に対し返答する義務を負うものではなく、削除及び制限につき、利用者に発生した損害又は不利益につき、責任を負いません。また、当社は、利用者投稿情報の削除義務を負うものではありません。
- 利用者は、本条に係る利用者投稿情報の監視、削除及び投稿の制限について、あらかじめ同意するものとします。
第13条(利用者へのお知らせ)
当社は、利用者に、当社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信、スマートフォン等のアプリのプッシュ通知を行います。
第14条(サービスの内容の変更、追加、停止)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第15条(個人情報)
当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第16条(禁止事項)
利用者は、次の行為を行うことはできません。
- (1) 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
- (2) 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
- (3) 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
- (4) 当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益(名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する行為
- (5) 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反するおそれのある行為
- (6) 本規約に違反する行為
- (7) 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
- (8) 当社又は本サービスと競合するサービスの開発・提供を目的として本サービスを利用する行為
- (9) 本サービスのソフトウェア、API、データベース等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為
- 利用者が前項各号に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
- (1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
- (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- (a) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- (b) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (c) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第18条(免責事項)
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
- 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
- (1) 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
- (2) 本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
- (3) 本サービスが将来にわたって存続し続けること
第19条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
第20条(当社からの通知)
- 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。
- 利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
- 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。
第21条(第三者との紛争)
- 本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 前項に関し、当社が損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
第24条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
- (1) 本規約を変更する旨
- (2) 変更後の本規約の内容
- (3) 効力発生日
第25条(準拠法、裁判管轄)
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
- 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。